近年、地産地消をテーマに冷凍自販機導入が進んでいますが、取り組み始めたばかりで情報が少ないと悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
本記事では、地産地消やフードロスが注目され始めた理由から、地元商品を冷凍販売するメリット、冷凍自販機の導入事例まで紹介していきます。
地産地消の冷凍自販機導入を検討している人は参考にしてみてください。
地産地消やフードロスが注目されている理由
近年、冷凍自販機事業まで広がりを見せている地産地消やフードロスは、なぜ注目され始めたのでしょうか。
ここでは、以下3つの理由を紹介していきます。
- SDGsの広がり
- 製造者の顔が見える安心感
- 身士不二へのフォーカス
SDGsの広がり
SDGsによってフードロスや地産地消がフォーカスされるようになりました。
影響を大きく受けているSDGsの目標は、12.つくる責任、つかう責任です。
2030年までにお店や消費者のフードロスを半分に減らし、生産者からお店への流れの中で捨てられる食料も減らしていくことが掲げられています。
地元の食品を地元で消費することは、輸送におけるCO2の削減にも繋がるでしょう。
そのため、地元の小さな企業や農家、地域に貢献したい企業が地産地消に力を入れています。
地産地消により食育が進むことで、地元の食材に対する愛着がわき、フードロスを防ぐ環境が作られることも期待できるでしょう。
製造者の顔が見える安心感
食材を地元で消費する場合、消費者側は誰が作ったかわかるため、安心して口に入れられるでしょう。
食材の安全性や品質に敏感な人の中には、産地を気にすることもあります。
厳しい目で判断されることもある中、農家の名前と一緒に顔写真を載せると、作り手が見えることで安心感がわきます。
販売側は、購入や自販機の設置で地域企業に貢献しているという満足感を得られるでしょう。
消費者との距離が近くなるため、地域のニーズを的確にとらえることが可能です。
「身土不二」へのフォーカス
古来より伝わる身土不二もSDGsと同様に大切にされています。
身土不二とは、明治時代に起きた食養運動に基づいた考え方で、身体と土は一つであるため、人が歩いて行ける範囲で育った食材を食べて生活するとよい、という考えです。
身土不二は地産地消の考え方と似ているため、併せて注目を集めています。
冷凍自販機で地産地消商品を扱うメリット
ここまでは地産地消やフードロスが注目される理由について紹介してきました。ここでは地産地消のために冷凍自販機を利用するメリットについて見ていきましょう。
消費者と運営者の両方の目線から紹介していきます。
新鮮な素材を長期間地元の人に届けられる
冷凍自販機を利用することで長期保存が可能となり、常温や冷蔵による期限が数日の商品でも数カ月間保存・販売できます。
すぐに消費する必要がないため、地元産食品のフードロス対策にも繋がるでしょう。
冷凍保存技術により、地元の食材を利用したご当地ラーメンや、新鮮な魚を使用したお寿司など、通常では店舗へ出向かないと食べられない食品も、冷凍自販機での販売が可能です。
長期間新鮮な食材を地元の人へ提供できることで、食材の活用範囲も広がっていると考えられます。
経費をおさえた利益確保
冷凍自販機は無人販売で24時間稼働できるため人件費がかかりません。
必要なのは電気代やメンテナンス費用のみです。
経費をおさえて利益を確保できるため、経営の経験が少ない人でも運営しやすい特徴があります。
店舗の賃料や、店内の設備投資なども不要なため、少ない資金でも開始できるメリットも。
どこでも設置・販売が可能
JAや飲食店の店頭はもちろん、好きな場所で販売できます。
店舗の前や駐車場で店内メニューを販売すれば、混雑時に店内で食事ができない時でも販売機会を逃しません。
冷凍自販機の食品が美味しければ、今後の来店チャンスを作ることもできるでしょう。
実店舗が近くにない地域に出店する方法もあります。
地域の食材を食べられる店舗が限られている場合、知ってもらい食べてもらう機会も減ってしまうでしょう。
道の駅や観光地周辺で地元の食材を使用した冷凍自販機を導入すれば、地産地消につながるとともに、実店舗の広告にもなると考えられます。
地産地消を目指す冷凍自販機の導入例
地産地消のために冷凍自販機を導入した取り組み事例を紹介していきます。
先述したように、SDGsやフードロス対策の一環として地産地消が注目される中、話題の冷凍自販機を利用する取り組みも増えてきています。
地元商品を冷凍自販機で販売したいと考えている人は、今回紹介する3つの事例をぜひ参考にしてみてください。
田野畑村丨村の特色を活かした食材販売
岩手県の田野畑村に位置する道の駅たのはたでは、村の食材を使用したフランクフルトやアイスなどを冷凍自販機で販売しています。
村の特色を活かす×最新設備の組み合わせでの観光PR。
常温・保冷用自動販売機も併設しており、村の特産物や田野畑中学校株式会社Comaruの商品なども販売しています。
地産地消×フードロス削減の取り組み
NTT東日本は、埼玉を中心に事業を展開するノースコーポレーションとアクアの協力のもと、埼玉支店に地域飲食店の冷凍食品をラインナップに入れた冷凍自販機を設置し、実証実験を実施しました。
実験は、フードロスの削減効果や冷凍自販機販売による売り上げの相乗効果の検証を目的としています。
今後も、NTT東日本では地域グルメの冷凍商材を味わえる無人マートストアの運営を検討するなど、地域のために動こうとしている飲食関連企業や人が冷凍自販機を使う流れが広まりつつあります。
地元企業の商品を販売
ものづくりを中心とするSMT株式会社は、地元の商品をラインナップにいれた冷凍自販機を設置しています。
販売商品は、地元食肉工場の株式会社栗食のもつ煮や、グンイチパンの冷やしメロンパンなど、地産地消の食品です。
工業というものづくりの会社が地元商品を自販機で販売する試みで、地域を活性化させていく姿勢が伺えます。
SMT株式会社公式HPはこちら
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本記事では、地産地消やフードロスが注目されている背景や、冷凍自販機を利用して地産地消を盛り上げていくメリット、地域事例を紹介しました。
冷凍自販機の導入は、お手軽かつ好きな商品を取り入れられるため、提供範囲の幅を広がります。導入商品を選ぶ際には、バラエティ豊かな商品を取り扱う味チョクをぜひご利用ください。
