【負担軽減】無人販売所の設営に補助金は必要?名称や申請方法を解説【冷凍食品】

無人販売所の設営にあたっては補助金の有無について知ることが大切です。新型コロナウイルス2019の影響によって当面の売上や需要の回復が見込みにくい近年では、経済社会に対応するため、中小企業などの事業再構築を支援する補助金が利用できる場合があります。

今回は無人販売所の導入を検討する上で押さえておきたい各種補助金についてご紹介します。

【結論】補助金は申請がおすすめ

無人販売所の設営において、どれくらいの費用が掛かるかをご存じですか?一般的には300~500万円ほどの費用がかかると言われており、飲食店を経営するよりは低い費用で設置できるものの、まとまったお金を用意しなければならないとされています。

飲食店とは異なり、人件費や光熱費、家賃などは最小限で済む一方で、管理方法や防犯対策などを取り入れなければならず、飲食店とはまた違った費用が掛かると考えられます。

安心・安全な無人販売所を適切に設営するためには、国で用意された補助金を上手に活用しながら運営することが大切です。

そのためにも、本記事では無人販売所に使える各種補助金と概要についてご紹介します。

無人販売所に使える補助金は何がある?

無人販売所を設営するうえで活用可能な補助金は以下のとおりです。

・事業再構築補助金

・業態転換等支援事業

・小規模事業者持続化補助金

・各地域の補助金・助成金

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

それぞれの概要についてご紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、コロナ禍の影響が長期化し、当面の売上や需要の回復が見込みにくい中でも、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、チュ小企業などの事業再構築を支援する補助金のことです。

事業再構築補助金によって事業の再構築を支援することで、日本経済の構造転換の促進につながります。新分野展開、事業転換のほか、事業再編といった思い切った再構築に意欲を持つ中小企業などを金銭的にサポートする仕組みです。

業態転換等支援事業

業務転換等支援事業とは、コロナ禍によって経営環境が悪化した飲食店に対して、今後の事業継続、及び需要喚起のために行う業務転換等の取り組みを支援する補助金のことです。

新メニューの開発や感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウトやデリバリー等の対応も含まれているため、無人販売所や冷凍自販機の導入にも利用可能です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた計画に基づく地道な販路開拓などの取り組みや、地道な販路開拓等と併せて行われる業務効率化の取り組みを支援するために必要な経費の一部をサポートする補助金のことです。

新たな市場参入にまつわる工夫や、新たな客層獲得に向けた新商品の開発・改良等に対応しているため、コロナ禍によって営業困難に陥った小規模事業者にはありがたい補助金と言えるでしょう。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業や小規模事業者等が今後複数年にわたって相次いで直面する制度変更等に対応できるよう、革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を実施するための設備投資などを支援する補助金のことです。

働き方改革をはじめ被用者保険の適用範囲拡充、インボイス制度等に対応しなければならない近年では、経営や商品開発においてさらなる改善や設備導入が予想されます。そのような時代であっても事業者として順応するためのサポートを、この補助金でまかなうことが可能です。

各地域の補助金・助成金

日本各地ではそれぞれの地域で補助金や助成金を導入するケースもあります。検索エンジンを使う場合は”お住まいの地域名””無人販売所””補助金”と検索すると対象となる情報が調べられます。

また、お住まいの市区役所公式ホームページなどでも各種補助金について調べることが可能です。地域によってさまざまな補助金がある一方で、受付終了になったものもあります。対象となる補助金を確認する場合は、受付期間についても調べることが望ましいでしょう。

申請が難しいと感じた場合は専門業者に依頼しよう

各種補助金についてご紹介しましたが、「よく分からない」「自分が対応しているのか分からない」「申請が難しそう」と考える方も多いでしょう。

しかし、無人販売所を設営するうえではランニングコストなど省いても300~500万円ほどの費用が掛かるとされています。

そのようなときは、無人販売所の設営や申請手続きを含めて行う専門業者への依頼が望ましいと考えられます。

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